<レイバーネット日本>の集会記事(写真つき)

■大学非正規労働者の雇い止めを許さない関西緊急集会に120人以上集まる
 (2010-03-09 00:21:08 レイバーネット日本)
 → http://www.labornetjp.org/news/2010/jk05

脇田さんの講演要旨や現場報告者のエピソードをコンパクトにまとめてくれています。ありがとうございます。

*この記事ははじめ2月27日夜にUPされましたが、その後数度の修正・増補がなされています。【Last modified on 2010-03-09 00:21:08】

2009年の佐賀大学と大分大学の措置

■佐賀大非常勤職員 3年雇用制全廃へ
 (『佐賀新聞』2009年02月17日更新)
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1183383.article.html
 佐賀大学(長谷川照学長)は非常勤職員の待遇改善策として新年度から、3年までとしてきた契約期間の上限を全廃する方針を決めた。非正規労働者の雇い止めが社会問題化し、財務状況の厳しさから契約を更新しない大学も増えているが、佐賀大は「人材活用を優先したい」として一律的な3年雇用をやめる。全廃は九州・沖縄の国立大学法人では初めてという。
 同大人事課によると、職員約2250人のうち、非常勤や医療系契約職員は約390人。2004年の法人化で契約期間上限を3年としたが、薬剤師や診療放射線技師など専門性が高く、有資格者の補充が難しいケースは特例的に延長してきた。
 そうしたコメディカル分野に限らず、事務・技術系の人材も確保する狙いがあり、就業規則を見直す。各職場の雇用計画で柔軟に期間を設定。毎年の契約更新は必要だが、上限は撤廃するため、5年にわたるプロジェクト型研究での雇用継続も可能になる。
 非常勤職員の労働条件をめぐっては、佐賀大教職員組合も待遇改善を求めてきた。
 全国の国立大学法人には、国からの運営費交付金の年1%削減に加え、総人件費の削減が課せられている。その中で非常勤職員を多く採用し、契約期間の上限延長や撤廃を検討・実施する大学がある一方、緊縮財政で雇い止めを計画する大学も出るなど、対応が分かれている。▲(下線は引用者)

■大分大学が契約満了の非常勤職員を再雇用
 (2009年04月16日11:29『大分合同新聞』)
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2009_123984904775.html
 大分大学は十五日、三月末に契約期間を満了した非常勤職員十一人のうち、雇用の継続を希望した八人について、選考試験(面接)を実施した上で全員を再雇用したことを明らかにした。雇用期間は一年。
 世界的な不況のあおりで、多くの国立大学で非正規労働者の「雇い止め」が問題化している。大分大学では「雇用状況の悪化」に配慮して、雇い止めをなくす方向で検討していた。
 同大学の非常勤職員は計七十人。学部事務室や本部の各課などで勤務している。雇用の期間は特別な場合を除いて三年。
 大学は、三月末に契約期間満了を迎えた非常勤職員のうち、継続雇用の希望者について仕事の内容や量などを調査し、四月以降も必要な人材と判断。面接をした上で全員を再雇用した。本年度中に契約が満了する五人も同様の対応をする。
 二〇一〇年度以降の対応は秋ごろまでに決める方針。羽野忠学長は「大学の仕事に慣れた人材であり、契約期間が過ぎたという理由だけで雇用を切るのは得策ではない」と話した。▲(下線は引用者)

自治体職員の有期雇用問題

■働くナビ:自治体が非常勤職員に導入した雇用年数制限の影響は。
 (2009年6月8日『毎日新聞』東京朝刊)
 ◆自治体が非常勤職員に導入した雇用年数制限の影響は。
 ◇「安心して働けない」 相次ぐ退職、仕事負担も増加
 東京都は昨年4月から、消費生活相談員など都の関係機関で働く非常勤職員について「5年雇い止め」制を導入した。都は「再任用はありうる」としているが、元々1年ごとの有期契約に加え、更新回数を4回までとしたことで現場には不安が広がっている。
 07年12月、東京都消費生活総合センターで働く非常勤職員の玉城恵子さん(54)は、上司から「65歳定年を廃止するとともに原則として契約の更新は4回まで」と告げられた。玉城さんはキャリア20年のベテラン。週4日働いても報酬は時給換算で1400円程度といい、別の自治体でも週1日働いている。ただこれまでは、65歳まで働き続けられると思っていた。
 都は更新を4回までとした狙いについて、「効率的な執行体制を作るため5年に1度、事務事業を点検するという趣旨だ」と説明している。
 「一斉解雇はありえない」と上司から言われはしたものの、玉城さんにはショックだった。別の職場では、方針が出た直後から退職者が相次いだ。退職者の穴埋めで仕事の負担は増え、利用者へのサービス低下も避けられないなかで、自らの身の振り方も考えなければならないという。
 都には、非常勤職員の種類が三つある。一つは玉城さんのような「専務的非常勤」と呼ばれる職員で、「相談員」の肩書を持つ人を中心に169種、約650人いる。他には、医師や弁護士など特定の業務を都から任される「専門的・非専務的非常勤」と、統計調査員など臨時業務に携わる「臨時的非常勤」の職員がそれぞれいる。
 このうち、正規職員と働き方がほとんど変わらないのは「専務的非常勤」の職員で、基本的には民間の労働者と同じ労働基準法が適用され、団結権など労働3権はあるとされるが、報酬は公務員が下がれば同様に下がる仕組み。また年齢給もなく、ボーナスや退職金もない中途半端な位置づけだ。
 玉城さんは雇い止め問題に端を発し、労働組合を結成し都が就業規則に当たる要綱を一方的に変更し、団体交渉などにも応じないとして、労働委員会に不当労働行為に当たると申し立てを行っている。全国の消費生活相談員の仲間たちに「雇い止め撤廃」の署名を依頼したところ、同じように雇い止め問題で自治体と交渉している仲間など約1000人から署名が寄せられた。約3割の自治体に雇用年数制限があるという。
 しかし消費者庁設置も決まり、消費生活相談員には一筋の希望もある。都は消費生活相談員については「高度専門性にあった処遇が得られていない」との資料をまとめ、今年4月からは相談員を増やし(40人体制)報酬も3万円アップした。国会審議では野田聖子・消費者行政担当相が消費生活相談員について「正規職員化も含め雇用の安定化を図るべきだ」と答弁している。
 ただこうした動きは、たまたま消費生活行政が脚光を浴びているためで、非常勤職員全体の待遇改善につながらないとの見方がもっぱらだ。
 「後輩のためにも安心して仕事ができる環境を整えたい」。玉城さんはそう話している。【有田浩子】
 ◇総務省「厳格化徹底を」
 総務省は今年4月、自治体が臨時・非常勤職員を再任用する場合、「『同一の職に再度任用された』という意味ではなく、あくまでも『新たな職』に改めて任用されたと整理される。本人にもそう説明すべきだ」との見解を示し、有期雇用の厳格化を徹底するよう通知した。
 非常勤職員の問題に詳しい小部正治弁護士はこうした動きについて「臨時・非常勤職員に長く働けるという『期待権』を抱かせないことが目的で、安く使い続けるための手段だ」と指摘する。
▲(下線は引用者)

シンポジウム「見えてきた『貧困』」

*集会と同日に行なわれていたシンポジウムです。こちらも貴重な場になったようです。

■非正規雇用の問題点指摘――下京、労働と貧困を議論
 (2010年2月28日『京都新聞』)
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100228000031&genre=C4&area=K1F
(【写真】労働と貧困について議論するシンポジウムのパネリストたち(京都市下京区・キャンパスプラザ京都))
 労働と貧困について専門家が議論するシンポジウム「見えてきた『貧困』」が27日、京都市下京区のキャンパスプラザ京都で行われた。市民約150人が非正規雇用の実態や問題点の指摘に耳を傾けた。
 後藤道夫・都留文科大教授(現代社会論)や首都圏青年ユニオンの河添誠書記長ら4人が意見を交わした。河添書記長は、失業保険が生活保護の給付を下回ることがあったり、失業で保険料が払えなくなった国民健康保険の減免措置が煩雑すぎて利用しにくいなど、制度の不備を指摘した。
 木下秀雄・大阪市立大教授(社会保障法)は、日本は国際競争をうたって労働者派遣を緩和したが、ヨーロッパの制度と規制が違う上、日本では法律さえ守られていないとし、「国際的ダンピング国家になっているのでは」と批判した。
 後藤教授は「グローバリゼーションとともに雇用を守る日本型経営が壊れた一方、ヨーロッパにある失業時の生活保障は整わなかった」と問題点を訴えた。ウィメンズカウンセリング京都の井上摩耶子代表は、男性の家事参加で女性がパート勤務以外でも働ける環境の実現を呼びかけた。
 シンポは、法テラス京都(中京区)が業務開始3周年を記念して、京都弁護士会と主催した。▲

朝日新聞の集会記事

■「雇い止めやめて」 関西の大学非常勤職員らが集会
 (2010年2月28日4時12分 asahi.com)*
http://www.asahi.com/national/update/0228/OSK201002270224.html
 雇用期限切れによって、今年3月末にも「雇い止め」になる関西の大学の非常勤職員ら約100人が27日、大阪市内で集会を開き、撤回を求めるアピールを採択した。
 旧国公立大学の多くは、2004年の法人化後に採用した非常勤職員の雇用期間について、最長3~6年とする規則を定めている。これら旧国公立大は法人化以降、交付金削減によって人件費に余裕がなくなっているのが実情だ。
 大阪大学では、今年3月末に雇用期限を迎える非常勤職員が約40人いる。大学は1月、法人化以前から雇用されていた非常勤職員も、正職員への転換試験に受からなければ、5年で契約を打ち切る方針を打ち出した。対象となる370人のうちの一人で、勤続17年の吉田由美さん(47)は「細切れ雇用は、職員の使い捨てに等しい」と訴えた。
 京都大学も非常勤職員の雇用期間が最長5年。3月末に雇用期限を迎える05年4月1日採用者は約50人いる。大学側は昨年12月、期限を迎えた非常勤職員の一部を新規採用者として再雇用できる案をまとめた。だが、昨年、学内でストライキをうって解雇された元非常勤職員の小川恭平さん(40)は先週来、「契約を更新しないといわれた」と電話が入り始めているという。小川さんは「抜本的解決には遠い。5年条項を撤廃してほしい」と指摘した。
 立命館、龍谷、京都精華大など私立大学の非常勤職員も多くが有期雇用だ。関西学院大学で、障害のある学生をサポートする非常勤職員の大椿裕子さん(36)も3月末に4年の期限を迎え、「雇い止め」になる。労働組合に入って大学側と団交を持ったが、1月に後任2人の採用が決まり、継続雇用の芽はなくなった。「専門性の高い仕事なのに、有期雇用では経験が積み上がらない。大学は、常に新しい知識と技術を持った人を入れていくというが、たった4年で人は枯渇するのか、問い続けたい」と話した。▲

*これに相当する活字の記事は「関西の大学非常勤職員、「雇い止め」撤回要求」(2010年2月28日『朝日新聞』大阪版朝刊38面)になりますが、このWEB掲載版のほうが内容量が多いため、こちらを掲載しました。

当日採択したアピールです

■なんで有期雇用なん!? 大学非正規労働者の雇い止めを許さない関西緊急集会 アピール
2010.2.27

1 3月末雇い止め解雇を許さない!

この3月末、関西の国公立・私立大学はこぞって非正規労働者(非常勤職員・教員)を大量に雇い止め=解雇しようとしている。完全失業率5.1%、失業者数336万人(2009年)という危機的状況の中で、首切りを行おうというのだ。当事者の非正規労働者にとっては「死活」問題であり、雇い止め=解雇を絶対に許すことはできない。本日の集会によって、私たち関西の大学で闘う非正規労働者が初めて結集する。連帯し、問題を広く可視化させ、3月末雇い止めを許さない闘いにつなげよう!

2 ○年でくびルールは撤廃せよ!

大学は非正規労働者を一年雇用にし、しかも更新回数の期限をきめた一律○年でくびルールを押し付けている。
まず一年雇用はおかしい。雇用は期間に定めのないのが当たり前である。それが許されるのはどうしても期間を区切る必要のある臨時的業務に限られる。よって臨時的でもない業務を一年雇用にすることは脱法行為であり、期間の定めのない雇用とみなすべきである。
つまり一年契約が終わったと雇い止めにすることは解雇と同じであり、通常の解雇同様、合理的理由が必要となる。
つぎに一律○年でくびは絶対におかしい。
一律○年で雇い止め解雇は、労働者が勝ち取った更新期待権の脱法を目的としており、そこにはまったく正当な理由はない。法的にも道義的にも許されない不当解雇である!

3 非正規労働者の使い捨てをやめよ!

一律○年でくびは、労働者を使い捨て、育てる気はないとの宣言である。人を育てる教育の場で許されない。学生にどう説明をするのか。
人が育たなければ当然、教育研究の質の低下を招く。また、引き継ぎばかりで職場を疲弊させる。大学にとってもなんら利するところはない。
また使い捨ては、労働者を部品のように扱う人権無視である。人を人とも思わない扱いにより、人としての誇り、また労働に対する誇りは傷つけられる。スキルを蓄積していくこともできない。労働意欲も著しく失われる。
また、使いすてられる労働者は、この雇用不安・失業者対策も不十分な社会の中で、貧困のサイクルから抜けられず、将来の生活設計もできない。
大学は一刻もはやく、こんなひどい非正規労働者使い捨てをやめよ!

4 派遣も有期もNO!

間接雇用は労働者の権利を奪うものであり、派遣労働は原則禁止されなければならない。今回の改正案では一番問題の多い登録型派遣と日雇い派遣に対する根本的な規制はなく抜け穴だらけである。派遣労働者約202万人(08年6月時点)のうち、規制対象は44万人程度でしかない。
派遣労働を直接雇用に切り替えたとしても、有期雇用であるかぎり労働者の不安定な状況は変わらない。派遣と偽装請負や有期雇用などを交互につかう悪質な大学・企業もある。間接雇用を規制すること、有期雇用を規制することは車の両輪である。
派遣法は廃止、そして有期雇用規制法を制定せよ!

5 同一労働・同一賃金を獲得しよう!

非正規労働者の仕事の多くは恒常的業務であり、臨時的・一時的な業務ではない。非正規労働者は、正規職員と何ら変わるところのない仕事をこなし、実質的に各大学の教育研究を支えてきた。しかし、同じ職場で同じ仕事をしていながら、賃金・労働条件などに正規職員とすざまじい格差がある。賃金・労働条件・待遇はおける正規職員との差別的とりあつかいをやめろ。同一労働・同一賃金、均等待遇を獲得しよう!

6 女性の貧困化をとめよう!

パート労働は女性の仕事とされ、夫に扶養されることを前提にして、低賃金のまま据え置かれてきた。それが非正規労働という名で、今では20代・30代の女性・男性がおかれる当たり前の労働環境になりつつある。とはいえ現在でも、日本社会の貧困化は、社会の女性差別ゆえに、女性労働者に集中している。年収200万円以下で働くワーキングプア労働者は特に非正規女性労働者に集中している。さらに、高齢女性の貧困は深刻である。65~74歳の単身女性の年間収入(年金)は、120万円以上180万円未満が30.3%、120万円未満が26.3%である(内閣府08年全国調査)。この年金額の低さは、現役時代の女性労働者の働き方(非正規労働)による低賃金の反映である。女性の貧困化をとめるための闘いをつくりだそう!

7 大学の非正規労働者のネットワークをつくろう!

本日、私たちは「あきらめるまえに、大学の枠をこえて連帯しよう」を合言葉に集い、非正規労働者が共に連帯して闘うことの必要性を確認した。今後も容赦なく続くであろう非正規労働者の使い捨て・雇い止め=解雇と闘うために、職場・組合・大学をこえた非正規労働者を主人公とした新しい運動の流れをつくりだしていこう。すでに、ストライキ・裁判・団交・抗議行動などへの相互支援が始まっている。現場の闘いを基軸とした労働運動をつくっていこう。大学の非正規労働者の連帯をめざしたネットワークを全国に拡大し、 有期雇用をなくそう!▲

★たくさんのご参加ありがとうございました★

27日の集会は100名を超える参加者で満員大盛況となりました。
ご来場いただいたみなさま、本当にありがとうございました!

◆会場でご協力いただいたアンケートの回答内容は、実行委で集約し、参考にさせていただきます。
◆ご自身のブログなどに集会のレポート記事を掲載されたかたは、ご一報いただけると幸いです。
◆実行委では、この集会の記録を中心にした報告集を作成する予定です(詳細は追ってお知らせします)。

集会は終わりましたが、当然私たちは「これから先」が重要だと考えています。
今後もこのブログを通して、私たちの運動の情報発信を行なうとともに、全国のみなさまの取り組みを紹介していきます。これをきっかけにして、さまざまな共闘のかたち/可能性を模索していきたいと思っております。
ぜひこれからもチェックしてください。よろしくお願いいたします!

北大職組さんの非正規職員調査に関する記事

■北大も「雇い止め」不安 非正規職員初調査
 (2009年5月21日『北海道新聞』)
 北大教職員組合(宮崎隆志委員長)は、北大の非正規職員を対象に「雇い止め」など不安定な労働実態について初めての調査を行い、結果をまとめた。フルタイムで働く職員の六割が担当業務の内容は正規職員以上か同じと感じている一方、低賃金や雇い止めで生活に不安を抱いている現状が明らかになった。
 調査は昨年十二月から今年二月にかけ、主に事務系一般職の非正規約八百人に質問を送り、二百六十七人から回答を得た。うち週四十時間勤務のフルタイムで働く契約職員六十人、週三十時間以内の短時間勤務職員百六十七人について分析した。北大の労働契約は原則一年、期間は最長三年とされている。
 担当業務の内容は契約の61%、短時間の39%が「正規以上」「正規と(ある程度)同じ」と回答。「比較できる正規がいない」が契約で29%、短時間で33%あり、同組合は「正規を置かず、実質業務を非正規に一任している表れ」と指摘する。
 一方、生活面では、税込み年収は契約が平均約三百五十万円、短時間は百数十万円。契約の77%、短時間の65%が「生活が苦しい」と感じ、全体の八割以上が「次年度への不安が大きく業務に打ち込めない」「仕事の流れをつかんだころに雇用満了になってしまう」などとして雇用期限の撤廃を望んでいた。
 宮崎委員長は「非正規職員は大学の中核的業務を担っているが、処遇が見合っていない」として、大学側に待遇改善を求める方針。▲(強調は引用者)

北海道大学教職員組合さん

明日の集会には、なんと〈北海道大学教職員組合〉さんも駆けつけてくださいます!
★ → http://ha4.seikyou.ne.jp/home/kumiai/
北大職組さんは、「北海道大学非正規雇用職員労働・生活実態調査報告書」(上記HPからPDFで落とせます)というたいへん貴重な資料を作成されるなど、非常に精力的な活動を展開されています。
ほんとうに参考になるところ大です。
明日、お話を聴けて交流できることを楽しみにしております。
■現代のことば――非常勤、非正規
           森 理恵(もり・りえ)

 (2010年1月12日『京都新聞』夕刊)
 今話題の「くびくびカフェ」に行った。噂[うわさ]どおりのおいしいコーヒー。店内のまきストーブと中華なべで煎[い]ったメキシコ・チアバス産の豆を、まきストーブで沸いたお湯を使って、丁寧に丁寧に淹[い]れてくれる。まきストーブはあたたかい。居合わせたのは初対面の方ばかりだったけれど、自然に流れるなごやかな会話。芸術のこと、洋服のこと、まちづくりのこと、そして、労働のこと。
 「くびくびカフェ」は、「京都大学時間雇用職員組合ユニオンエクスタシー」の組合員、井上さんと小川さんが「5年条項」と自分たちの雇い止めに抗議して京都大学の時計台前に座り込み泊り込み、開いているカフェだ。「5年条項」とは、1年契約の職員の契約更新を4回までとする、つまり、非常勤職員は5年勤めたら自動的に「くび」になるという規定である。
 このようないわゆる「雇い止め」に対しては全国でさまざまな反対運動が繰り広げられている。現在京都大学は一部再雇用を認める見直し案をまとめているが、ユニオンエクスタシーはあくまで5年条項の撤廃を求めている。「見直し案は教授にやさしい案」「検討のテーブルに非常勤職員を入れるべき」との主張ももっともだ。これらの問題についてはユニオンエクスタシー発行のパンフレットや通信にわかりやすくまとめられており、インターネットで見ることもできる。
 約2600人の京都大学非常勤職員の85%は女性であり、「そもそも女性労働の搾取の問題だった」と、ユニオンエクスタシーは鋭く正しく指摘する。女に一人前(男並み)の賃金は必要ない、との発想が差別的な待遇を支えてきたのだ。彼らはここを重視し、婚姻制度を考えるイベントの後援もしている。「くびくびカフェパンフレット」によれば京都大学は「5年問題に対しゼロ回答を行った同日に、男女共同参画推進アクション・プランを発表し」たという。正規職員の女性比率を上げるのも結構だが、2000人もの女性を低賃金で不安定な状態に置いている制度を見直すことこそが喫緊なのではないだろうか。
 「女の人には時間がない」と小川さんは言う。多くの非常勤の女性たちは家事・育児に追われ、会合を持とうにも昼休みしかない。ましてや座り込みなんて…。ところが、長時間の座り込みを決行した主婦たちがいた!舞台は韓国のスーパー(ハイパー)マーケット。ユニオンエクスタシーも上映会をしたドキュメンタリー映画「外泊」(キム・ミレ監督/韓国/2009年)はその勇姿を伝えてくれる。「イーランド争議」として有名なこのストライキはレジ係など非正規労働者の大量解雇に抗議して、女性たちが510日間にわたり売り場を占拠したものだ。それまで「家事と仕事の往復だった」彼女たちは、夫や家族の応援や反対のなか、運動を通して新しい世界に挑んでいく。
 少ない仕事を皆で平等に分け合うのが本来のワークシェアリング。同一価値労働同一賃金、均等待遇があるべき姿だ。自分で自由にワークライフバランスを考え、労働時間を決め、不安を感じることなくのびのびと働く…そんな様子は「均等待遇アクション21京都」制作のビデオ「均等社会は夢ではない」で見ることができる。
 (京都府立大准教授・服飾文化史)▲

「科目の編成権が大学にあることが解雇の正当な理由にはならない」

■「解雇無効」判決 北陸大2教授訴訟
 (2010年02月24日 asahi.com)
http://mytown.asahi.com/ishikawa/news.php?k_id=18000001002240001
 北陸大学(金沢市)から解雇通知を受けた教授2人が、解雇権の乱用にあたるなどとして同大を相手取り、教授としての地位確認と未払い賃金、慰謝料計約3200万円の支払いを求めた訴訟の判決が23日、金沢地裁であった。中山誠一裁判長は「解雇は合理的な理由を欠き、権利の乱用に当たるかを判断するまでもなく無効」とし、原告側の請求をほぼ全面的に認めた。同大は即日控訴した。
 訴状などによると、同大学の学部改組に伴いドイツ語などの科目がなくなるため、07年にドイツ語担当の田村光彰教授(63)と、ルート・ライヒェルト教授(54)が解雇通知を受けた。同大は、2人は科目限定の雇用であり、科目編成権は大学側にあることなどを解雇の根拠としていた。判決は、2人が科目限定の雇用だったと認めず、科目の編成権が大学にあることが解雇の正当な理由にはならないと指摘。07年4月以降の月給と賞与の支払いを命じた。慰謝料については「理由がない」と棄却した。▲(下線は引用者)

■北陸大教授の解雇無効=学部再編で授業廃止-金沢地裁
 (2010/02/23-20:06 時事ドットコム)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&rel=j7&k=2010022300822
 北陸大(金沢市)の学部再編に伴うドイツ語授業廃止で解雇されたのは不当として、教授2人が大学に地位確認などを求めた訴訟の判決が23日、金沢地裁であった。中山誠一裁判長は「解雇は権利の乱用で社会通念上相当と認められない」として解雇を無効とする判決を言い渡した。
 中山裁判長は「大学の持つ学部・カリキュラム再編権は、それに伴う教員の自由な解雇を正当化するものではない」と判断。解雇から現在までの給与と賞与の支払いを命じた。
 判決などによると、同大は2004年に、日本人男性教授(63)とドイツ人女性教授(54)が所属していた外国語学部などを廃止し、薬学部など2学部に再編。外国語授業が英語と中国語だけになり、07年に2人に解雇を通知した。
 同地裁は07年、2人の地位を認め賃金の一部を支払う仮処分を命じた。
 北陸大学の話 われわれの主張が認められず遺憾。控訴すると思う。▲(下線は引用者)

「有期雇用契約であっても反復更新を繰り返した場合などは……」

■個別労働紛争相談21%減 09年度上半期
 (2010年2月11日午前8時00分『福井新聞』)
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=9860
 福井労働局がこのほどまとめた個別労働紛争解決制度の2009年度上半期(4~9月)の運用状況によると、県内5カ所の総合労働相談コーナーに寄せられた相談件数は、前年同期比2・6%減となる3426件。このうち解雇、労働条件の引き下げなど民事上の個別労働紛争の相談件数は922件で同21・9%減少した。
 民事上の個別労働相談で最も多かったのは、解雇で22・4%(前年同期比1・8ポイント増)、次いで労働条件の引き下げが14・3%。ほかにも、退職勧奨が8・4%(5番目)、雇い止めが4・7%(7番目)あるなど、相談件数自体は減ったが、厳しい職場環境を示すような相談の割合は依然として多い。
 民事上の個別労働紛争相談のうち「労働局長による助言・指導」の申し出の受付件数は32件で前年同期比48・4%減。弁護士ら学識経験者で組織された「福井紛争調整委員会によるあっせん」の申請受理件数についても46件で同24・6%減少した。
 助言・指導の申し出は32件中31件が労働者からだった。内容は解雇に関するものと退職勧奨に関するものが25・0%ずつで5割を占めた。
 あっせん申請は受理した46件中44件が労働者からのものだった。内容は解雇に関するものが45・7%、次いで労働条件の引き下げといじめ嫌がらせがともに10・9%ずつあった。
 相談の具体的事例としては、期間契約の63歳の清掃作業員が、年齢などを理由に事業主から「契約更新は今回が最後」と言われたが、就業規則には原則65歳までの更新が規定されていると主張し助言・指導を申し出た。同労働局は、有期雇用契約であっても反復更新を繰り返した場合などは更新拒否をするに当たって、解雇と同様に見なし一定の合理的な理由が必要とされる判断も定着してきていることから、当事者間で十分に話し合うよう求めた。その結果、事業主は次回更新の可否は本人の勤務状況などをもってあらためて判断するとし、更新をしないという現時点での申し出を撤回したという。
 県内には同労働局と福井、大野、武生、敦賀の各労働基準監督署内の計5カ所に総合労働相談コーナーがある。同労働局は民事上の個別労働紛争相談件数が約2割減少したことについて「法令に関する問い合わせも多く、以前に比べ労働者と事業主がトラブル回避へ話し合いを重ねていることもうかがえる」としている。そうした上で「総合労働相談コーナーは無料であり、短期間の解決がモットー。労働者も事業主も気軽に利用してほしい」と呼び掛けている。▲(下線は引用者)

毎日新聞に紹介記事

■雇い止め:国立大問題で27日集会--エル・おおさか /大阪
 (2010年2月23日『毎日新聞』大阪版)
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20100223ddlk27040438000c.html
 国立大学で非常勤職員の雇用期間に制限が設けられ、雇い止めによる失業者が増加している問題で、個人加盟の労働組合などが27日午後1時から、エル・おおさか(大阪市中央区北浜東)で集会を開く。
 大学の非常勤職員は多くが女性で、研究補助などの仕事に従事する。時給は1000円前後で、実際にはフルタイム働く「ワーキングプア」層が多いとされる。
 国立大学では04年の法人化以降、経営環境が厳しくなり、人件費削減のため非常勤職員の雇用期間を制限する動きが広がっている。特に今年度末には多くの失業者が出ると懸念されている
 集会では、京都大学の元非常勤職員で、座り込みの抗議活動を続ける井上昌哉さん(38)と小川恭平さん(40)が現場報告するほか、有期雇用の問題に詳しい脇田滋・龍谷大教授(労働法)が講演する。
 参加費は資料代300円。問い合わせは実行委員会(nandenan0227@gmail.com)。【日野行介】▲

「非正社員が雇用の調整弁になっていることが浮き彫りに」

■非正社員数、初の減少 「雇用の調整弁」浮き彫りに
 (2010年2月23日2時9分 asahi.com)
http://www.asahi.com/business/update/0222/TKY201002220370.html
 総務省が22日発表した労働力調査によると、派遣やパートなどで働く非正社員は2009年平均で1721万人となり、前年より約39万人減った。いまの形で統計を取り始めた02年以来、非正社員の数が減ったのは初めて。正社員は3380万人と約19万人減にとどまり、非正社員が雇用の調整弁になっていることが浮き彫りになった。
 役員をのぞく雇用者は5102万人で、前年より57万人減った。男性は正社員が前年比24万人減の2334万人で、非正社員が同32万人減の527万人。女性は正社員が6万人増の1046万人で、非正社員が6万人減の1196万人。
 02年の非正社員は1451万人で、雇用者に占める割合は29.4%にとどまっていた。その後、景気の回復に加えて04年に製造業派遣が解禁されたことで増え続けてきたが、08年秋以降の雇用危機で、09年は前年比0.4ポイント減の33.7%となった。
 非正社員のうち、パート・アルバイトは1153万人、契約社員・嘱託は321万人で、いずれも前年より1万人増えた。一方、派遣社員は32万人減の108万人となり、非正社員のなかでも、とくに派遣が景気悪化による人員削減の対象になっている実態を反映した結果となった。
 景気の回復が遅れるなか、失業状態から抜け出せない人も増えている。
 09年平均の完全失業者336万人のうち、失業期間が3カ月以上だったのは214万人で、前年より48万人増えた。増加幅はこれまでで最も大きい。3カ月以上の失業者を年齢別にみると、25~34歳が前年比15万人増の57万人、35~44歳が12万人増の45万人と増加幅が大きい。
 失業期間が1年以上の長期失業者も95万人と前年より8万人増えている。▲

賛同していただいた方々とメッセージの紹介⑭

みなさま、本当にありがとうございます。

フリーターユニオン福岡

熊本労働生存組合(KUMASO)
【メッセージ】
KUMASOもやはり非正規の問題を取り扱っていますので、見逃すことができません。
KUMASOには下請で働く組合員がいますが、有期雇用は大学に限らず、大手企業から仕事を請け負う個人企業にとっても深刻な問題です。(下請も有期「契約」の場合があります。)下請と言っても、実際は正社員と同じ働き方を迫られるのです。全国の大学で有期雇用について何も言われない状況になってしまえば、さらに労働法で保護されないさらに弱い立場の「働く人々」が、窮地に立たされてしまいます。
有期雇用のシステムは、なんとしても完全破壊しなければなりません。
KUMASOもみなさまと団結し、いっそう努力して行きます。色々と大変かと思いますが、頑張っていきましょう!

◆山森亮(同志社大学教員)

◆山元大造(全国福祉保育労働組合滋賀支部書記長)
【メッセージ】
わたしは保育所や障害者施設で働く労働者でつくる組合の役員をしています。長らく、知的障害者の作業所で働いてきました。
多くの福祉職場では皆さんの課題と同じように、専門職であるにも関わらず低賃金、かつ有期限雇用がまかり通っており、3月頃になると、「来年も雇用されるだろうか?」と多くの人がおびえているのが現状です。10年、15年と働いていても、非正規だからと一年契約です。「来年も契約する」は判子を押すまで口約束でしかありません。また、経営者の意にそわない、というまったく正当でない思惑で期間を理由に雇い止め(実質的には解雇)されることが本当に多くまかり通っています。
民間だけでなく、滋賀県高島市では仕事は変わらず続いてあるにも関わらず、公務労働の臨時職員が大量に解雇されるという事件も起こっています。私たちは断固として許すわけにはいきません。
働き続け、経験を積むことこそがより良い仕事につながるはずですし、安心して働き続けられる社会こそが求められるべきです。
皆さんの取り組みに深く共感します。教育や福祉の労働者を有期雇用にすることがおかしいことを、伝えていきましょう。

◆ふぇみん大阪

きょうとユニオン

◆鳥山淳(沖縄国際大学・沖縄大学非常勤講師)

◆卜部昌則(ユニオンらくだ)

PeaceMedia
3月9日の時点で、
個人:113名
団体:29団体
のご賛同をいただきました。
本当にありがとうございました。

ユニオンエクスタシーの団交

★ → 2・10団交報告(上)
★ → 2・10団交報告(下)

ちょっと長いですが、ぜひ。
臨場感が伝わってきます。
鋭いツッコミがばんばんと。
大学側の言いぶんの合理性のなさが如実にわかります。

大椿さん:「私としごと」

■私としごと
 大椿 裕子(関西学院大学障がい学生支援コーディネーター)


◆いまの仕事と向き合うことで、次につなげる社会をつくりたい ~ 一人で始めた継続雇用を求めるたたかい ~

 現在私は、大学で障がい学生支援コーディネーターとして勤務している。障害のある学生が、障がいのない学生と出来る限り同等の授業を受けられるよう、学ぶ環境を整えるのが私の仕事である。
 例えば、聴覚障がい学生は授業の内容を文字化して通訳する要約筆記やパソコンテイク等の情報保障がなければ、聴き取ることが出来ない授業を前にただ座っているだけだ。身体介助が必要な肢体不自由の学生は、学内での支援以前に通学の介助がなければ大学にたどりつくことも出来ない。発達障がいのある学生には、個別の障害特性に合わせた対応が求められる。入学を許可されても、彼らが学ぶ環境にたどりつくまでにはいくつもの壁がある。
 2008年度、日本学生支援機構(旧育英会等・以下JASSO)が行った『大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査』によると、回答校数1218校のうち、全学生数に対する障がい学生の在籍率は0.20%という結果が出ている。その圧倒的な少なさに障がい者が抱える現実を見る。
 しかし昨今、障がいのある学生の受け入れに対する大学側の姿勢は大きく変化してきた。かつて障害のある学生が受験拒否に合うことや、合格はしたものの「自助努力」で大学生活を送ることを大学側と約束させられることはよくあった。しかし現在、「入学を許可した以上、すべての学生に教育上の情報を同等に保障するのが大学の義務である。」という考えが主流となり、障害のある学生への支援の充実度が大学評価のひとつとして認識されるようになってきた。
 それにともない徐々にではあるが、各地の大学で障がいのある学生への支援を行う専門部署が設置され、コーディネーターが配置されるようになった。社会福祉分野の学位や社会福祉士資格、手話通訳等の専門技能を応募資格にあげる大学が多く、障がい者支援に関するある種の専門性が求められ職種であると思われる。
 その一方で、全国にいる障がい学生支援コーディネーターの多くが、最長3年~5年の有期雇用で働いている。また、コーディネーターの多くが女性であることも特徴的だ。非正規と言えど、実質的な現場の運営はコーディネーターに任されていることが多く、現場のことを考えると安心して妊娠することも出来ない。非正規の女性が妊娠するということは、職を失うことに限りなく等しい。
 このように大学現場もまた非正規職員に依存し、雇い止めが横行している現実はあまり知られていない。私自身も2010年3月末をもって雇い止めとなる「期限付契約職員」という立場である。給与は正職員に準じた額が支給されるものの、1年ごとの更新で最長4年まで、退職金なしという契約で働き始めた。契約終了まで残り数か月、失業という現実は私の目前にある。
 障がい学生支援コーディネーターという職種をあらかじめ有期雇用とすることにかねてより疑問を抱いていた私は、個人で加入できる大阪教育合同労働組合(以下教育合同)に入り(勤務先の大学には非正規職員が加入できる職組はない)、継続雇用を求め今年3月より大学側と団体交渉を行っている。しかし大学側には継続雇用の意思は全くない。期限付契約職員の規定が労基署に未届けであった違法性を指摘しても「有効である。」の一点張りで、その根拠を論じる誠実さもない。一方的に団交打ち切りを言い渡された今、不当労働行為救済申立を行い、引き続き継続雇用を求めた運動を続けているが、大学側の姿勢は頑なだ。
 大学側は「有期雇用であることに納得して契約したのだから、あなたの自己責任だ。」と言う。しかし今この国で、障がい学生支援コーディネーターとして働きたいと思い続けることは、「自己責任だ。」と言われながら非正規で働き続けるという現実を受け入れることを意味している。
 人をケアする仕事、とりわけ福祉従事者の待遇が冷遇されるのはなぜか。私達の仕事は、誰でも出来る取替え可能な仕事なのだろうか。支援に携わる者達の生活が不安定であれば、それは必ず障がい者をはじめとする様々な社会的弱者とその家族の生活を圧迫していく。自らの不安定な状況を「仕方ない」と諦めることは、支援を必要とする人々の生活が不安に曝される状況を前に無力になることだ。それって本当にワーカーとしての仕事を全うしたと言えるのか?この自分自身への問いが、継続雇用を求める運動の根幹にある。
 団交を考えた時、数人の信頼出来る教職員に相談したが、彼らの答えは一様に「止めた方がいい。大学の決断は変わらない。」というものだった。労働組合、労働運動に対し敬遠する姿勢も垣間見られた。経験を重ねた人材を継続雇用する方がメリットがあると内心思っていても、その矛盾した状況を変えることは最初から諦めている。その無力感に自分が巻き込まれてしまうのだけは嫌だった。
 その思いから教育合同の扉を叩いたのが今年の2月。たっぷり3時間話を聞いてもらった後、帰り際、専従スタッフの男性にこう言われた。「あなたの時には変わらないかもしれない。でも次の人の時には変わるかもれしない。それが労働運動だよ。」この時、私の問題は私個人の問題に留まらないことを知り、私の決断と行動が未来へとつながる変革を生む可能性を感じた。その瞬間、私の中で団交への意思は固まった。大げさかもしれないが私の中にひっそりとあった、「社会を変えたい」という欲求が、彼の言葉に見事に反応したのだ。
 現在職場には、私の運動を表だって応援してくれる教職員はいない。けれども障害のある学生や、彼らの支援に携わる学生スタッフ、そして保護者からの、私の身を案じ継続雇用を求める声が支えとなっている。
 運動を通して、私にとってソーシャルワーカーとして働くとはどういうことか、そのことを問い直す機会を得た。それと同時に、ロストジェネレーションと名づけられた世代の私達だからこそ、次に続く若い世代にどんな社会をつなげていくのか、本気で向き合える力があると思っている。

『女性としごと』No.50(労働大学出版センター,2010)掲載]

賛同していただいた方々とメッセージの紹介⑬

みなさま、本当にありがとうございます。

◆持田誠(北海道大学総合博物館研究支援推進員)
【メッセージ】
 北海道大学で非正規雇用職員をしている持田と申します。
 私も3月で期限が切れ、大学を追われます。ものすごく非生産的・非人間的なことを繰り返している大学に怒りと悲しみを覚えます。私は北大教職員組合非正規雇用職員部会に闘いの場を見いだし、さまざまな方々の協力のもと、団体交渉、署名、実態調査などを実施してきました。3年間の有期雇用の中で出来ることには限界がありましたが、同じ苦しみを味わっている非正規雇用の方々に運動を引き継いでいただき、いつか大学が大きく変わっていくことを願っています。
 この集会が大盛況のうちに終わり、新たな展開の幕開けとなりますように。また関西だけでなく東日本にも大きなうねりとなって運動が広がっていきますように。強く期待しています。

◆青水司(大阪経済大学教員)
【メッセージ】
大学は営利から最も遠くなくてはいけないと思います。
コスト削減のために、非常勤教職員を増減し、大学間で競争するのは大問題です。
特に雇い止めは許されません。
教職員の格差を拡大するのは大学の研究、教育の水準を低下させてしまいます。
大学は、社会の格差是正の模範になるべきではないでしょうか。

◆山本泰三(大学非常勤講師)
【メッセージ】
有期や派遣といった不安定な雇用形態は、一部の例外を除いて職種を問わず改善されるべき課題といってよいと思います。しかしとりわけ大学のような教育機関で、「○年で雇い止め」といったやり方が横行するのは大問題です。経済合理性といった観点からでさえ、あまり意味を見出せないのではないでしょうか。すでに有期の雇い止めをやめると決めている大学もあると聞いていますし、今回の集会の趣旨は、高等教育を担う大学という立場からしても真っ当なものであるはずです。微力ながら応援したいと思います。

◆八木航(生存を支える会
【メッセージ】
 長野県から賛同させていただきます。
 こちらでも、職を探しても見つかるのは有期ばかり。
 人に不安定を強い、眠れない夜を生む「新時代の日本的経営」路線を叩きましょう。

◆*匿名*
【メッセージ】
人を育て大切にするべき機関である大学が人を使い捨てにするなんて、何のブラックユーモアかと思います。
有期雇用や派遣といった労働形態は、人を成長し変化してゆく人間とは見ずに大量生産の部品のようにしか扱わない。
とても憤りを感じます。

◆松元千枝(ジャーナリスト)
【メッセージ】
最近は、なんでも有期雇用・非正規雇用になっています。なぜ、時期が来たら、自分が好きな仕事ややっと慣れてきた仕事から理由もなく追い出されなければならないのでしょうか。長く働いて熟練し、働き甲斐を感じたい。数年後にまた新しい仕事を見つけなければいけない有期契約では、締結したときから不安を抱えて仕事をすることになります。次に新しい仕事が見つかるかどうかも保障されていないのに、契約が切れたと同時に放り出すなど、使用者は勝手すぎます。有期契約なのは「あなたのステップアップのため」などと言い訳する会社もありますが、その選択は私たちにゆだねられるべきで、使用者が勝手に決めるものではありません。「なんでも有期・非正規雇用」の波を止めるため、ともに闘いましょう。

福岡地区合同労働組合

小林純子(安曇野市議会議員)
【メッセージ】
非正規雇用の問題は大学だけでなく、一般企業は言うに及ばず官公庁、自治体にも急速に広がっています。わたしの住む長野県安曇野市では、正規雇用の市職員800人に対して、非正規雇用は600人も!600人のうち9割近くが女性!!広く公募していると言いながら、女性の低賃金パート労働を前提にしているのは明らかです。
合併して5年目の安曇野市では、5年で雇い止めをどうするか?新しい雇用の方針は?非正規雇用の待遇改善は?等々、目が離せません。行財政改革といえば聞こえはいいですが、政策の中身ではなく、人件費を抑え低コスト化することばかり考えています。住民の幸せ、福祉の増進のためにある自治体が、官製ワーキングプアを生み出しているこの矛盾。
「なんで有期雇用なん!? そもそも、有期雇用自体がおかしいんちゃう!?」その通りです。おかしいです。この言葉をぶっつけて、大学や自治体の自己矛盾に気付かせなくてはなりません。
関西緊急集会に参加したいところですが、遠く離れた信州から、おいそれとは行くことがでず、とても残念です。熱い賛同の気持ちをお伝えするとともに、みなさんの運動をこちら信州安曇野でのアクションにつなげていきたいと思います。

◆田口康夫
【メッセージ】
働き方はそれぞれが選ぶべきですが、同一労働・同一賃金でない場合は雇用できない決まりをつくらないと差別や分断はなくなりません。雇う側に都合のよい制度と経済発展(会社経営)を口実にこの制度を正当化することは、持続可能な社会環境を目指すことからは大きく外れてきます。まともな消費ができない働き手を維持できない構造では、経済の発展(お金が回る)も糞もないでしょう。社会矛盾を大きくするような非正規社員・職員の差別制度を撤廃することには大賛成です。

◆丸山里美(日本学術振興会特別研究員)

集会ポスターができました!

とってもカラフル、かわいいです♪(サイズはA2版です)

(大学/職場/カフェなどに)貼りたい!というかた、メールをください。
受け渡し、もしくは郵送について連絡を差し上げます。

なお、ポスターは集会当日に購入可能です。ご来場のかたは記念にぜひ♪

『「格差」の戦後史――階級社会日本の履歴書』(河出ブックス/1260円)

■今週の本棚:中村達也・評 『「格差」の戦後史--階級社会日本の…』=橋本健二・著
 (2010年2月14日『毎日新聞』東京朝刊)
http://mainichi.jp/enta/book/news/20100214ddm015070017000c.html
「[……]しかし、著者も指摘しているように、非正規雇用者を単純に労働者階級として一括できるものなのかどうか。八〇年代初めから増加し始めた非正規雇用者比率は、バブル期にはやや足踏みするが、九〇年代後半からは急ピッチで上昇。かつて非正規雇用といえば、学生アルバイトや女性パートが中心だったのだが、現在では家計の柱である男性労働者が増えて、男性雇用者全体のほぼ二割にも達する。
 前出のSSM調査(〇五年)によれば、正規労働者の平均個人年収が三四七万円であるのに対して、非正規労働者は一五一万円にすぎない。単なる下層とは区別される「アンダークラス」が大きな固まりとして析出されて、今やその数は一五〇〇万人を越えている。しかも、こうした層が固定化して世代を越えて受け継がれているとすれば、単なる格差ではすまされない階級構造としての視点がやはり不可欠だというのである。」

で、大学で働く人の「キャリア形成」は?

■労働市場の変化、若者の雇用問題を解説
 (2010年2月14日『読売新聞』>地域>栃木)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20100213-OYT8T01274.htm
◆第9回 宇大・読売共催講座
(【写真】講演する末広教授(宇都宮大で))
 宇都宮大学と読売新聞宇都宮支局が共催する公開講座「ここで 地域とつながり 世界に発する」が13日、宇都宮市峰町の宇都宮大学峰キャンパスで開かれた。第9回は、同大キャリア教育・就職支援センターの末広啓子教授が「働き方の多様化とキャリア形成支援~そして、大学は今~」と題して講義を行い、約150人が受講した。
 末広教授は、労働省(現厚生労働省)で、約30年雇用問題に取り組み、現在は大学でキャリア教育を教えている自身の経験から、日本の労働市場の変化や若年者の雇用問題、キャリア形成支援が求められる理由と課題について分かりやすく解説した。
 末広教授によると、経済のグローバル化や、景気の悪化で労働市場が多様化している。企業は、能力が高ければ外国人でも女性でも積極的に採用するようになっている。一方、企業が経営の効率化を進めた結果、非正規労働者が増えており、2008年には全労働者の3割を超えた。こうしたことから、正社員になりたくてもなれず、フリーターやパート勤務を余儀なくされる人が増えているが、正社員との賃金格差などが大きい。「いったん非正規労働者になると、企業での職業能力の開発も正社員に比べて行われにくい点も大きな問題」と指摘した。
 多様化する労働環境の中で、企業でも学校でも、自分の働き方・生き方を設計し、必要な能力を身に着ける「キャリア形成」が重要になっている。だが、末広教授は「学校では進路指導が卒業前に行われるだけで、家庭でも働くことについて話すことが減っている」と説明。「大学も全入時代を迎え、どういう人材を社会に送り出すかが問われている。キャリア教育は学校挙げての取り組みが必要」と述べた。そのうえで「学校は地域や産業などの人材を様々な形で活用するなど、地域や社会を挙げての対応が必要だ。家庭でも子どもや孫に自分の経験を伝えてほしい」と呼びかけた。
 受講した佐野市富岡町、主婦宮坂たけ子さん(52)は、「働くことの意義や、将来を考えることの大切さを家庭でも伝えていきたい」と話していた。▲

賛同していただいた方々とメッセージの紹介⑫

みなさま、本当にありがとうございます。

◆岡田健一郎(学生)

◆館山真太郎(2010ニート年実)

◆水村和子(詩人、英語講師)
【メッセージ】
人権無視の有期雇用に反対します。憲法25条の生活権を守る為に立ち上がろう。

◆吉村(非常勤講師)
【メッセージ】
有期雇用にするのなら、それ相応の高い給与や退職金を払うべき。営利優先主義に基づいて低賃金労働者を増やせば、業界の縮小に拍車をかけるだけ。

◆野村修身(工学博士)
【メッセージ】
有期雇用は最終的に社会全体の破壊につながります。

◆村津美千子

◆但馬けいこ

◆連帯労働者組合・杉並

◆*匿名*
【メッセージ】
誰かを雇い止めにしなければならない時、夫のいる女性をまずターゲットにしようとする、男性側の意識がなかなか改革されません。女性はそのため、男性以上に授業の充実を心がけるよう心理的に強いられています。またどんなに授業を充実させ、学生から信任をえていても、新たな仕事があれば、圧倒的にまず男性が、若い男性が優先される傾向にあることも事実です。

◆京都生協の働く仲間の会

集会チラシ、完成しました!

★ → http://kyototto.com/image/nanan-tirashi.pdf

みなさま、配布のご協力、よろしくお願いいたします!

02/18「大学をどうするか! 共に考える全学大討論会」@大阪大学

■大学をどうするか! 共に考える全学大討論会

2010年2月18日(木) 17:45~20:00
大阪大学豊中キャンパス 大学教育実践センター教育研究棟Ⅰ
スチューデント・コモンズ1F 開放型セミナー室


国立大学は、2010年4月で、法人化されてから6年を迎えます。6年経つなかで、私たちを取り囲む環境は大きく、さまざまに、変化しました。あたらしい研究センターの創立や、文部科学省による各種の研究教育プログラムの実施(GCOE、GP等)、産学連携・社学連携の試みなど、さまざまな新しい取り組みが進められています。その一方で、国による大学への運営費補助金は年々減らされています。そして大学を運営するための経費は、外部の競争的資金、寄附、学費に頼らざるをえない状況になっています。

そのようななかで起こった変化の一つとして、非常勤職員の増加があげられます。現在、大阪大学で働く非常勤職員の数は3209人であり、職員全体の71%を占めます(2009阪大プロフィールより)。そして、そのような非常勤職員の多くは期限付きの雇用(有期雇用)であり、「最長6年」という期限付きで、雇われています。教員、研究員についても同様で、任期付き(解雇付き?)の雇用が増加しつつあります。「特任」研究員、「特任」助教、「特任」准教授・・・さらには「特命○○」や「特例○○」という肩書まで。2年や3年の任期では、じっくりと研究に取り組むには短すぎるし、学生とのかかわりも十分にはもつことができません。

大学という「人を育てる」場で、人とのつながりや信頼関係が必要とされる場で、働く人や教える人がころころ変わってしまう、そのようなことが起きているのです。大学ではたらく職員、研究員、教員が短期間のうちに入れ替わるなかでは、職場でお互いの信頼をもとに協働するということも難しいかもしれません。このような「雇用の不安定化」は、ともに働く人びとをバラバラにしています。

このようなことについて、どう思われるでしょうか?
ある人は「それはおかしい!」といい、べつの人は、「おかしくない」といいます。私に関係ないでしょうか、あるでしょうか。もちろん、簡単に答えはでないし、意見が一致するとも限りません。しかし、私たちは、私たちが働き、学ぶ場所について知り、考えたいと思います。そこで今、大学という場について、教員・職員・学生、常勤・非常勤、部内者・部外者といった枠をこえて自由に議論し、共に考える全学大討論会を企画しました。

大学について考えたい! 大学をもっと楽しい場所にしたい! 大学のことをもっと知りたい! 私たちの現状についてもっと知ってもらいたい!
どのようなことができるのか、考えたい! 何が問題なのか、わからない!

どなたでも、気軽にご参加ください。

連絡先:daigaku.dosuru★gmail.com(★を@に)

【追記】
公式ブログができました!
 →
http://daigakudosuru0218.blogspot.com/

チラシがここからダウンロードできます!
 →
http://n-namie.com/daigaku_dosuru.pdf

賛同していただいた方々とメッセージの紹介⑪

みなさま、本当にありがとうございます。

◆ホソノ シュータロー
【メッセージ】
おつかれさまです。

◆川野純治(沖縄官公労共済労働組合)

◆大村一浩(沖縄学校事務労働組合)

◆片岡とも子(労働者共闘)

◆関西単一労働組合
 ◆関単労教学研究社分会
 ◆関単労黒川乳業分会
 ◆関単労三永電機製作所分会

◆橋本博子
【メッセージ】
人間は使い捨てにするものではありません。尊重するべきものです。

◆林田力(『東急不動産だまし売り裁判』著者)
【メッセージ】
呼びかけに賛同します。
「有期雇用は「人を育てない・育てる気がない」、人々の働く力を貧困化させていくシステムだと考えます。」は、その通りと思います。
人間を使い捨てにするシステムです。

「直接雇用、GO!有期雇用、NO!」

■派遣労働者ら危機感 「例外」改正など求め決起
 (2010年2月9日『大阪日日新聞』)
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/100209/20100209019.html
 労働者派遣法の改正をめぐり、仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ「登録型派遣」の原則禁止などを盛り込んだ労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)の答申に対し、大阪では労働組合や法律家たちから「抜け穴だらけ」と懸念を示す声が広がっている。実効性のある内容を関係機関などに訴えるため、緊急集会を開きながら団結の動きを強めている。
(【写真】集会で派遣法の抜本改正を訴える労働者ら=1月29日、大阪市北区)
■同等以上の待遇を
 「直接雇用、GO!有期雇用、NO!」。1月29日、大阪市北区で開かれた集会で、参加した労働組合員や法律家ら約400人が気勢を上げた。
 大阪を中心に活動する11の法律家団体が共催で開いた集会。労働法をめぐる共同集会としては過去最多の共催団体数だったという。昨年12月の答申が、派遣法改正案の前提になることに危機感を抱き結束した。
 答申では、雇用が不安定な登録型派遣は最大5年の猶予を設けて原則禁止。製造業への派遣については、雇用契約や雇用見込みが1年を超えることが目安の「常用型」を除いて禁止。派遣先が、違法と知りながら派遣社員を受け入れていた場合、直接雇用を申し込んだとみなす制度(みなし雇用制度)の創設などを盛り込んだ。
 集会ではそれぞれの問題点を指摘。派遣労働の実態に詳しい脇田滋龍谷大教授は、専門性が高いとして登録型禁止の例外にされている26業務について、「事務用機器操作とファイリングの2業務だけで約48万人いる。専門業務の名の下で正社員が減らされている」と例外の見直しを訴えた。
 また、常用型が実質的には有期雇用として雇い止めに遭っている点を踏まえ、その定義を「期間の定めのない雇用」とするよう強調。賃金格差などをなくす均等待遇や団体交渉応諾義務など、派遣先の責任強化の明記を求め、「不安定な立場の派遣労働者には正社員と同等以上の保障をしてしかるべきだ」と力を込めた。
■のろしを上げろ
 こうした指摘は、審議会でも労働者代表委員から指摘されたものもあるが、使用者側の意向が反映されているのが現状だ。
 大阪労働者弁護団の大川一夫弁護士は、みなし雇用制度でも「違法性と知りながら」の要件について「重大な欠陥。法律に不勉強で無認識な使用者ほど免責される」と批判。
 集会では、客観的に見て違法派遣の場合は例外なく制度適用することなど、実効性のある抜本改正を政府や国会議員らに求めるアピール文を採択した。
 一方、1月19日には、労働組合らが主催する集会が大阪市中央区で開かれ、おおさかユニオンネットワークの垣沼陽輔代表は「施行が最大5年まで先延ばしされては、いま現場で働いている労働者の生活を守れない」と強調。「世論任せにせず、大阪でも抜本改正を求めるのろしを上げ、自分たちの権利を拡大していこう」と訴えた。
 現在、労働組合を中心に約30団体の連携にこぎ着けており、議員への要望行動など、積極的な運動を展開し続ける構えだ。▲

賛同していただいた方々とメッセージの紹介⑩

みなさま、本当にありがとうございます。

◆湯浅誠(反貧困ネットワーク
【メッセージ】
派遣法抜本改正と有期雇用規制は車の両輪というご意見に深く賛同します。日本は有期雇用の規制が弱すぎ、それが派遣法改正論議にも影を落としています。
「期間の定めなき雇用」との原則を、制度的・政策的に確立すべきと思います。
知り合いの官製ワーキング・プアの女性が、有期雇用の満期雇い止めの恐怖に怯えながら、必死に「ツテ」と「コネ」を使って再契約を得ようとしていたとき、「こういうふうに生きていくしかない」と言っていました。不本意ながらもそうしたことに頼らざるを得ず、立場を限りなく弱くしていく「NOと言えない労働者」を大量に生み出していっても、良質な仕事は生まれてこない。良質な仕事は人間らしい労働(ディーセント・ワーク)から生まれることを、日ごろ「人材育成」を口にする使用者の方たちに、ぜひとも理解してもらいたいと思います。

◆河添誠(首都圏青年ユニオン書記長)
【メッセージ】
この社会は、フツーに考えればあたりまえのことが、そうではなくなっています。
「仕事自体はなくなるわけでもないのに、労働者だけが取り替えられていくのはおかしい」
不安定な生活と不安定な精神状態が増大する根源のひとつである有期雇用は、やはり限定すべきです。
あたりまえのことをあたりまえにしていきましょう!

◆池田浩士
【メッセージ】
もしも私が次の世に生まれ変わるとき、不幸にも生まれそこなって、経営者、それも大学あたりの経営陣の一員という不幸な生き方をすることになるとしたら、もちろん教職員の雇い止めなどというバカなことはしないだろう。そんなことが大学企業側にとっても何の利益にもならないことを、私は、生まれ変わる前に経由する地獄で、閻魔さまからとっくり教えられているにちがいないからだ。2・27集会を画策しているミナサン! ミナサンには、地獄という強力無比の後ろ盾がついている。地獄の底まで落ちても、いまよりヒドイことなどないのだ! これは、閻魔さまからの伝言です。

◆宇多滋樹(「ちちろ」店主)
【メッセージ】
人が生きていけることが、この世の中の基本です。

和歌山大学教職員組合

◆新聞労連京都新聞労働組合

◆稲庭篤(新聞労連京都新聞労働組合執行委員長)
【メッセージ】
有期雇用、非正規労働の不当性、非人間性を暴き、敢然と立ち向かうみなさんの闘いに敬意を表します。
京都新聞においても、グループ会社の京都新聞COMによる契約社員の「雇い止め」に対し、契約社員2人が職場復帰を求め、京都地裁で闘っています。組合としても全力で会社の不当性を糾し、一切の雇い止めを許さない闘いを進める決意です。職場は違いますが、問題はまったく同じです。熱く連帯の気持ちをおおくりします。

◆村田泰子(関西学院大学)

◆舟木浩(弁護士/京都弁護士会所属)
【メッセージ】
非正規雇用を選んでいるのではなく、
正規雇用の選択肢がなくなっている現実、
そして、使う側の都合だけで切り捨てられ、
人間の生活が破壊されてしまう実態を突きつけ、
自己責任論を打破する集会にしてください。

◆山岡あきこ

賛同していただいた方々とメッセージの紹介⑨

みなさま、本当にありがとうございます。

◆宇都宮健児(弁護士/反貧困ネットワーク代表)
【メッセージ】
非正規労働者の待遇改善問題は、わが国における貧困問題解決のための最重要課題であると考えます。
集会の成功をお祈り致します。

雨宮処凛
【メッセージ】
大学はプレカリアート養成所なのか?
学生も非常勤職員も非常勤講師も、あらゆる人々が不安定さに晒されている。
しかしここに、声を上げた人々が集ったことを私は本当に嬉しく思う。
ユニオン・エクスタシー組合員として、プレカリアート活動家として、心から応援しています。

◆廣瀬純(龍谷大学)
【メッセージ】
がんばって!

◆西山雄二(東京大学)
【メッセージ】
元気で。

◆立木康介(京都大学人文科学研究所)
【メッセージ】
Bon courage!

◆竹中尚史(洛北出版)

◆松岡隆浩

◆京雜物(詩人)

◆中村優子(失業者)
【メッセージ】
全ての雇用破壊に反対します。

◆森内孝一
【メッセージ】
楽しく生きるぞ!

賛同していただいた方々とメッセージの紹介⑧

みなさま、本当にありがとうございます。

◆木村穣(フリーランス・ライター&編集者/KDML暫定コーディネータ)

◆服部一郎(一橋大学大学院)
【メッセージ】
僕の大学でも非正規職員の雇い止めは深刻な問題です。他人事ではなく、自分たちの問題としても取り組んで生きたいと思います。コストを理由として使い捨てにされたくないのは誰だって同じはず。

◆岡田夫佐子(ファイトバックの会)

◆梶屋大輔

◆柊元美紀

◆労働者女性解放集会実行委員会

◆松村素子(労働者女性解放集会実行委員会)

◆全関東単一労働組合有隣館分会

◆関西単一労働組合兵庫県立こども病院分会

◆白川せつ子

地位確認と差額賃金求め 雇い止めの男性提訴

■地位確認と差額賃金求め 雇い止めの男性提訴 大阪地裁
 (2010.2.5 01:47 MSN産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/osaka/100205/osk1002050147001-n1.htm
 トヨタ自動車のグループ会社「ジェイテクト」の自動車部品工場で期間工として働いていた松原市の男性(51)が、契約満了を理由に雇い止めにされたのは違法として4日、正社員としての地位確認と、正社員賃金との差額など計約750万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。
 訴状によると、男性は平成14年6月から21年2月まで、柏原市の工場で勤務。当初は請負契約だったが19年4月から直接契約の期間工となり、3カ月ごとに7回契約更新された。21年2月末、契約満了として就労を拒絶された。
 男性は「期間の定めは形骸(けいがい)化しており、違法解雇にあたる」と主張。また、正社員と同じ業務に従事したのに賃金が正社員の平均月給より約14万円低かったのは、労働基準法の均等待遇原則とパート労働法の差別禁止規定に反する不法行為だと訴えている。▲

郵政の非正規20万人を「正社員に」

■郵政の非正規20万人を「正社員に」 亀井担当相
 (2010年2月3日19時20分 asahi.com)
http://www.asahi.com/politics/update/0203/TKY201002030328.html
 亀井静香郵政担当相(国民新党代表)は3日、郵政民営化見直し後、20万人超の日本郵政グループの非正規雇用従業員を正社員にするよう同社に求める考えを国民新党議員との会合で明らかにした。
 同社の非正規従業員(派遣社員含む)は約20万5千人。約23万1千人の正社員を加えた全従業員の5割弱を占める。正社員化はコスト増にもつながり、会社側の反対は必至だが、亀井氏は記者団を前に、「経営権にまで介入するのかと批判されると思うが、そこまで踏み込んだ改革をやらなくてはいけない」と強調した。▲

不当労働行為:非常勤職員雇い止めで(大阪市)

■不当労働行為:非常勤職員雇い止めで 自治労ユニオン、大阪市と和解決裂 /大阪
 (2010年1月22日『毎日新聞』地方版)
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20100122ddlk27040382000c.html
 ◇中労委が再審査へ
 大阪市が国民健康保険料の徴収を業務とする非常勤職員19人の雇用を更新しなかったのは労働組合法違反(不当労働行為)に当たるとした自治労大阪公共サービスユニオンの救済申し立てを府労働委員会が一部認め、再発防止を誓う文書をユニオンに出すよう、市に命令をしたことが分かった。その後、ユニオンと市の和解協議が決裂するなどしたため、ユニオンは中央労働委員会に再審査を申し立て、25日に第1回調査がある。
 命令書などによると市は08年度から徴収業務を民間委託し、徴収員を公募。08年3月末に契約満了となる職員98人のうち54人が選考試験に合格したが、組合員19人を含む44人が不合格となった。
 ユニオンは同年1~2月、民間委託に伴う雇用継続への影響を尋ねたが、市から具体的回答はなかった。府労委は市の対応を「十分な説明を怠った不当労働行為」と認定。一方で、雇用を打ち切った点についての訴えは退けた。【堀文彦】▲

非正規雇用労働者:失職、前月比6440人増

■非正規雇用労働者:失職、前月比6440人増--厚労省調査
 (2010年1月30日『毎日新聞』東京夕刊)
http://mainichi.jp/life/job/news/20100130dde035020069000c.html
 厚生労働省は29日、解雇されたり派遣契約期間が終了するなどして、3月までに職を失ったか失うことが決まっている非正規雇用労働者が、前月から6440人増加したとする調査結果を公表した。調査を開始した08年10月からの累計は25万6731人に達した。
 1月20日時点で新たに把握した失職者、失職予定者は、派遣労働者1491人(23・2%)▽期間労働者1067人(16・6%)▽請負247人(3・8%)▽パートなどその他3635人(56・4%)だった。一昨年に大量の雇い止めがあり、派遣労働者が多くを占めていたが、この1カ月間の状況では、パートが大半の「パートなどその他」が最も多くなり、解雇人数も2990人で調査開始後最多になった。【東海林智】▲

賛同していただいた方々とメッセージの紹介⑦

みなさま、本当にありがとうございます。

◆小沢修司(京都府立大学)

◆永嶋里枝(弁護士)

◆国鉄の臨時雇用員和田さんの解雇を撤回させる会

◆松田素二(京都大学教員)
【メッセージ】
集会趣旨に賛同します。

◆小関隆(京都大学人文科学研究所)
【メッセージ】
呼びかけ文の趣旨に賛同し、集会の盛会を祈念いたします。

◆森理恵

◆武井芙由子
【メッセージ】
人が学ぶ場であり、人を育てる大学で、労働者を使い捨てにする(人を大切にしない)なんておかしすぎる。
ともにたたかいます。

◆全関東単一労働組合

ふぇみん婦人民主クラブ

◆田邊玲子(京都大学人間・環境学研究科)
【メッセージ】
人を育て、社会に送り出す場である大学は、学生のみならず教職員を含め構成員全員が相互に経験を重ね合い、尊重し合い、人を大切にすることを学び、実践する場であるべきです。人を大切にせずして、教育・研究を語り、実践することができるのでしょうか。